相談したいこと

離婚問題を、感情ではなく戦略で整理する

「もう限界かもしれない」と感じていませんか。
離婚問題は感情的になりやすく、一人で抱え込むほど心身を消耗してしまいます。

当事務所では、守秘義務を徹底し、あなたのプライバシーを完全に守りながら、経験豊富な弁護士が冷静に状況を整理します。
事実関係、争点、優先順位を明確にしたうえで、交渉・調停・裁判を見据えた対応を行います。

離婚で最も差が出る「お金」の整理と交渉

離婚後の後悔は、多くの場合「お金の整理が曖昧なまま進んだこと」から生じます。

財産分与

婚姻中に築いた財産を正確に把握し、適正な分与を着実に確保します。

慰謝料

不倫・DVなどの証拠をもとに請求を組み立てます。

婚姻費用

別居中であっても、生活を維持するために欠かせない重要な要素です。

当事務所は、あなたの最大の関心事に焦点を当て、緻密な戦略で交渉・調停を進めます。
曖昧なまま終わらせて後悔する前に、当事務所へご連絡ください。

代理人として、交渉と手続きを引き受けます

  • 話し合いが平行線
  • 感情的な対立が続いている
  • 交渉自体が負担になっている

話し合いが平行線になり、感情的な対立が続く。
その状態で当事者同士の交渉を続けることは、大きな負担になります。
弁護士が代理人となることで、あなたが相手方と直接交渉する必要はなくなります。
あなたの時間と精神力をこれ以上削る必要はありません。
当事務所の髙橋が代理人となって、あなたをサポートいたします。

状況に応じた進め方(一例)

相手が離婚に同意しない状況

別居を開始し、婚姻費用を請求しましょう。その上でどのように離婚までたどり着くか、戦略を練ります。

相手が同意している(または見込みが高い)状況

結婚後に築いた財産とその価値を整理し、交渉または調停に進みます。

婚姻費用を受け取っている状況

結婚後に築いた財産とその価値を整理し、交渉または調停に進みます。婚姻費用の支払いが止まれば、婚姻費用の分担請求調停を申し立てます。

未来の安心のために

離婚はゴールではありません。その後の生活を、どれだけ安定したものにできるかが重要です。
秘密は必ず守ります。まずは状況を整理するところから、ご相談ください。

借金問題を、感情ではなく現実で整理する

借金問題で、眠れない日々を過ごしていませんか。
終わりが見えない返済に、心身ともに疲弊してしまう方は少なくありません。
自己破産は、「周りに迷惑をかける最終・最悪の手段」ではなく、
生活を立て直すために法律が用意した、再スタートの仕組みです。

当事務所では、あなたの不安を丁寧に受け止め、弁護士が直接面談で状況を伺ったうえで、最適な対応を検討します。
複雑な手続きについても、経験豊富な弁護士が最後まで責任をもってサポートします。

ご依頼後、まずは督促を止めます

ご依頼いただいた場合、速やかに各債権者へ受任通知を発送します。
これにより、法律に基づき、取り立てや督促は原則として停止します。

返済や督促から解放されることで、冷静に今後のことを考えられるようになります。

面談重視で、状況に合った解決策を検討します

借金の状況は、人によって大きく異なります。そのため、まず現在の状況を整理することが重要です。

  • 借金の総額・内訳・返済状況
  • 収入や生活費とのバランス
  • 今後の生活再建を見据えた選択肢

当事務所では、弁護士登録後1700件以上の債務相談実績を踏まえ、画一的な対応ではなく、あなたの状況に応じた解決策を検討します。自己破産を選択する場合も、免責決定を得ることだけでなく、その後の生活再建までを見据えた判断を行います。

破産を検討すべきかどうかの判断目安

まず、現在の状況と対応の緊急度、そして返済を続けられるかどうかを整理します。

現在の状況・緊急度の確認

督促の書類の差出人は誰か:銀行/クレジットカード会社/消費者金融など

裁判所からの書類は届いていないか:手続きが進行している可能性があります。

※ ここでは、すぐに法的対応が必要な段階かを確認します。

生活として継続できるかの確認

今月の返済後も生活はできるか:家賃・光熱費・食費を含めて

翌月以降も返済を継続できるか:生活維持の見通しが立っているか

※ 支払いを続ける判断が現実的かどうかを整理します。

今月支払っても生活が成り立たず、翌月以降の返済の見通しが立たない場合、破産を含めた整理を検討する段階に入っている可能性があります。

差し押さえがある場合

給料を差し押さえた金融機関が全額を回収する、破産申立て後に中止命令を申し立てる、裁判所で手続きが開始する等しなければ、差押えは原則として止まりません。返済の目途が立たない場合には、早い段階で法的手続きを検討することが重要です。

再スタートのために

借金問題の解決は、「耐えること」ではなく、「整理して次に進むこと」です。
秘密は必ず守ります。まずは現在の状況を整理するところから、ご相談ください。

事業・会社の破産を、経営判断として整理する

資金繰りの判断に、迷いが生じていませんか。
法的に優先すべき支払い、今月なんとか払える支払い、とりあえず後回しにしている支払い。本来は経営判断であるはずの選択が、場当たり的な対応になり始めている段階に入っていないでしょうか。

事業・会社の破産は、「失敗」や「逃げ」ではありません。事業主・代表者による責任ある意思決定です。

経営判断と債権者対応を切り離します

受任通知送付後、弁護士が窓口となり債権者の対応をします。
督促を始めとする様々な精神負担から解放され、事業終了に伴う整理業務に専念できるようになります。

会社の破産手続きは計画的に進めていきます

事業・会社の破産は、いきなり裁判所に申し立てるものではありません。
見通しを立て、進め方を整理し、必要な実務を段階ごとに切り分けていきます。

STEP
事業停止日の決定

資金繰り、入出金のスケジュール等を考慮して、事業を停止する”Xデー”を決定します。

STEP
会社財産の確認・保全、事業用物件の処理

現金・預貯金・在庫商品・什器備品・不動産・売掛金などの財産を調査・保全します。(ここから申立費用を捻出することもできます。)事業用物件については明渡しを検討します。

STEP
債権者の対応

債権回収を行おうとする債権者の対応をします。

STEP
雇用している従業員の対応

解雇の時期、各労働債権の支払の可否を検討します。

STEP
裁判所へ自己破産の申立て・破産管財人への引継ぎ

破産手続開始決定と同時に破産管財人が選任されますので、速やかに会社財産を引継ぎ、破産管財人の調査に協力します。

事業・会社の破産では、個人の破産と比較して検討・確認しなければならない事項が数多くあります。
当事務所では手続きの流れとポイントを整理し、見通しを示したうえで進めるため、不透明な進行や不要な時間・費用は生じません。

代表者個人の問題も同時に整理します

当事務所では、会社の破産と代表者個人の手続きを切り離して考えず、会社の整理と同時に、代表者個人の自己破産・免責を見据えた対応を行います。

会社清算時に発生する「代表者個人の問題」

・代表者個人の連帯保証債務
・代表者借入 など

会社清算中に生じる問題は、多くの場合、代表者個人が負っている連帯保証債務や代表者借入です。会社を整理しても、これらの債務は自動的に消えるわけではありません。会社の手続きとは別に、代表者個人としての判断が必要になります。その判断を先送りにしないことが、再出発の前提になります。

手続き時に発生する実務

・役員責任の整理
・従業員対応
・残余財産の処理 など

破産手続き中に、これらの対応についてまとめて判断を迫られるケースも少なくありません。
手続き時に生じる実務まで含めて、再出発に必要な法的整理を支援します。

事業・会社の破産を検討すべき状況の一例

次のような状態が重なっている場合、経営を続けること自体が代表者個人の負担を拡大させている可能性があります。

資金繰りの破綻兆候

外注費・仕入代金の支払い遅延の継続

追加融資不可/調達手段の枯渇

資金調達の歪み

ファクタリングの利用

売掛金が返済に消え、改善しない

事業・会社を終了させる判断も、責任ある意思決定です

事業を終わらせることは、経営者としての責任を放棄することではありません。事業・会社を正しく終了させ、あなたが次の人生へ進むための意思決定です。秘密は必ず守ります。まずは現在の状況を確認・整理するところから、ご相談ください。

損害賠償請求を、感情ではなく根拠で組み立てる

不当な被害を受けたにもかかわらず、
「請求しても認められないのではないか」
「これ以上関わりたくない」

そう考えて、判断を止めていませんか。

損害賠償請求では、被害の内容をどう評価し、どのような法的根拠で主張するかが結果を左右します。当事務所では、慰謝料・逸失利益などを事実関係・判例に基づいて実務基準で評価し、交渉や訴訟において、最大限あなたの権利を主張します。

事案に応じた法的整理を行います

損害賠償請求は事案ごとに適用される法律や判断基準が大きく異なるため、現実的に目指すべき解決ラインが重要になります。

「判断基準に合わせた整理」
  • 交通事故/不貞慰謝料/その他の不法行為など、類型を確定
  • 適用される法律・判例・実務基準を照合
  • 不利な前提(相手の主張・保険会社の基準)が置かれていないか確認
  • 現実的に目指すべき解決ラインを設定

個別の事情を踏まえたうえで、保険会社や専門家が相手となる事案であっても、最善を尽くします。

証拠と評価に基づき、交渉を進めます

損害賠償請求では、どの証拠を、どの目的で使うかによって、交渉の進め方や結果が大きく変わります。

証拠の「目的」と「使い方」を設計
  • 依頼者の負担を最小限に抑える
  • 必要に応じて文書の開示請求や調査などを行う
  • 主張を裏付けるための材料を整理する

収集した証拠と法的根拠を踏まえ、相手方との交渉を行い、無理な主張や不透明な進行に引きずられることなく、合理的な解決を目指します。

請求すべきかどうかも含めて、判断を支援します

すべての事案で、必ず訴訟を選択すべきとは限りません。請求の可否、見込まれる結果、時間や負担とのバランスを含めて整理したうえで、進むべきか、引くべきかも含めた判断材料を提示します。

秘密は必ず守ります。まずは、あなたの事案が法的にどのように評価されるかを、整理するところからご相談ください。